無申告 期限後申告

無申告の状況から早く脱出することが重要です!

弊社はこれまで多くの決算の依頼をお引き受けしてきましたが、特に多いのが期限までに申告書を提出していない方(期限後申告)や何年も申告書を提出していない方(無申告)からのご依頼です。

 

本当だったらきちんと期限までに申告書を提出しないといけないのですが、資金繰りの都合で会計事務所に決算を依頼できなかった、自分でやろうと思ったけれど実際にやってみたら難しくてできなかった、申告義務について良く分からなかった、という方が無申告になっているケースが多いようです。

 

このように何かしらの理由で無申告の状況にある会社は結構多いのですが、無申告の会社の決算は普通の会社と比べてリスクがあるので引き受けない税理士が多いのが現状です。

 

ただ弊社としては、脱税志向を持っている方を除き、早く無申告の状況から抜け出して健全な会社経営をしたいという方については積極的に決算をお引き受けさせて頂いています。

 

無申告の状況から抜け出したいけれど何をしたらいいか分からないという方、地元の会計事務所に相談したけれど引き受けてもらえなかった、という方は是非お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

無申告の状況が続くと税務署が突然きます

無申告の状況が何年も続くと予告なしに突然税務署の担当者から連絡があり、税務調査が始まることもあります。

 

領収書や請求書などの資料がきちんと残っているならばまだ良いのですが、中には昔の資料を不要だと思って捨ててしまっている場合には推定で計算をしたり、または残っている資料だけで税金を計算することになります。

 

場合によっては本当は赤字なのに残っている資料だけで計算したら黒字になってしまい、お金がないのに多額の税金とペナルティが課されるというケースも少なくないので、過去の通帳はもちろんのこと、請求書や領収書などは大切に保管しておくようにしましょう。

自営業(個人事業主)で無申告の場合

よくあるお問合せで「個人事業主(自営業)で無申告でも法人と違ってばれないばれないですよね」という質問を受けますが、法人個人を問わずに一定期間無申告の状況が続くと税務署からお尋ねが来たり、突然税務調査にやってくるのが一般的です。

 

私が実際に経験したケースだと、一人親方の方が何年も確定申告をしていなくて、あるとき元請の会社の税務調査に入ったところ、下請けの個人事業主の大部分がまったく確定申告をしていなかったことが判明し、最終的に数年分の追徴税額を課されたということがありました。

 

このように、自営業(個人事業主)だからと言って無申告でもばれないという事はなく、むしろ取引先の税務調査で判明してしまうケースが多いので、無申告の状況がばれてから確定申告をするのではなく、なるべく早めに税理士に依頼をして自主申告をするようにしましょう。(無申告がばれた場合のペナルティは本当に重いです。

無申告はばれてから対応しても手遅れです

お問合せを頂く中で、「税務署から連絡があった後に申告書を提出すれば問題ないですか」という質問を受けることがあるのですが、自主的に申告書を提出するのと税務署に言われてから申告書を提出するのとではペナルティの重さに雲泥の差があります。

 

また税務署から連絡があった場合、売上規模によっては税務調査に移行することが多く、結果として本来の税額よりも多い金額の納税をすることになるケースもあるので、この点からも無申告の状況を自主的に解消した方がメリットが大きいと言えます。

 

一般的に税務署から連絡がないと申告をしないという人が多いですが、このように自主的に申告をするかしないかで大きな差があるので、なるべく早めに無申告の状況を解消するようにしましょう。(遅かれ早かれ無申告の状況は税務署にばれると思っておいた方が良いと思います。)