確定申告 無申告

確定申告が無申告の場合

個人事業主の方は、きちんと毎年税務署に申告書を提出している方もいれば、中には事業を始めてから1度も確定申告をしていないという方もいらっしゃるのが現状です。

 

私たちのところにも確定申告が無申告の状態の方からご相談を頂くのですが、皆様決まって「税務署から何も言って来ないから平気ですか」と質問を受けるのですが、税務署から問い合わせがないからといって平気という事はなく、私の経験上、数年経ってから予告なしに税務調査に入ってきたケースも少なくありません

 

個人事業主が確定申告をしていない(無申告)の状態でどのようなデメリットがあるかというと、税務署のペナルティ(重加算税など)があるのはもちろんですが、住宅ローンを申し込む際や健康保険を利用する際に毎年きちんと確定申告をしていないと不都合が生じることも少なくありません。

 

確定申告をしていない人に対する罰則は強化されています。

 

この数年、無申告の納税者に対する罰則が強化されていて、平成23年の税制改正では、単純な無申告の場合(故意に税金を免れる意思がなく、無申告が見つかった場合)には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

 

また、脱税犯(故意に税を免れる意思があり、無申告が見つかった場合)の場合には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科が科されることになります。

 

もちろん、上記のペナルティに加えて加算税や延滞税も課されるので注意が必要です。

 

また上記のペナルティは所得税だけでなく、法人税や相続税に対しても課されることになります。

 

無申告や脱税は上記のとおり犯罪です。悪質な場合は脱税とみなされて大きなペナルティを受けることもあります。(最悪の場合、罰金または懲役を科させることがあります。)

 

複数年、無申告のまま放置すると無予告で税務調査が入ることがあります。その場合、調査官に言われた税額(追徴税などの罰金を含む)を全額納付しなければいけなくなります。

 

長年の無申告の状況を解消するのは容易ではありませんので、税務調査前に顧問税理士をつけて対処しましょう。早ければ早いほど、余裕をもって対応できるので、ペナルティを減らすことができます。

 

最悪の事態にならないためにも、一日も早くお電話ください。