無申告 ペナルティ

無申告加算税は重いペナルティです

最近、会社法改正により会社設立が簡単にできるようになったこともあって、安易に起業する人が増えてきましたが、一方で思っていたように売上が伸びずに会社経営を放置しているケースも少なくありません。

 

会社を設立した場合には、売上の大小を問わず、または休眠状態であっても税務署や都税事務所に申告書を提出しなければならず、申告期限までに提出をしなかった場合には無申告加算税という重いペナルティが課されますので、会社が休眠状態であったとしても、毎期申告書を提出する必要はあります。

無申告加算税はいくらになるか

無申告加算税は、正当な理由がないのに申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課されるペナルティで、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額です。

 

なお、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されますので、申告期限に間に合わなかった場合には早めに申告書を提出した方がペナルティが軽減されます。

無申告加算税が課されない場合があります

期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

 

 その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。

 

 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

 

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること
(2)その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

早めに税理士に相談しましょう

このように無申告加算税の負担は重くのしかかるので、恥ずかしがらずに税理士などの専門家に早めに相談することをお勧めします。

 

今まで川口会計事務所では多くの無申告や期限後申告の決算を承ってまいりましたが、大抵の場合には早めに対応することでペナルティが軽減されています。

 

ですので、無申告や期限後申告の状況だからといって恥ずかしがらず、お気軽にご相談下さい。

 

※弊社は脱税に関するご相談を受け付けておらず、また期限内申告でない場合には納税額を減らすのに限界がありますので、ご了承ください。